2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
学級増などへの対応ができないとか育休者の代わりがいない、それから病気で休職した方の代わりが見付からないと、こういう状況なんですね。学級担任として定数上配置されているはずの教員がいなくて、あるいは教科担任がいなくて、担任がないまま学級を放置することはできないんで、担任外の方が例えば現場レベルでその穴を埋めると。まあ大抵は教頭先生とかですね、なるんですね。一人ならいいですよ。
学級増などへの対応ができないとか育休者の代わりがいない、それから病気で休職した方の代わりが見付からないと、こういう状況なんですね。学級担任として定数上配置されているはずの教員がいなくて、あるいは教科担任がいなくて、担任がないまま学級を放置することはできないんで、担任外の方が例えば現場レベルでその穴を埋めると。まあ大抵は教頭先生とかですね、なるんですね。一人ならいいですよ。
三つ目として、管理費面、学級増への対応です。 大変細かいことになりますが、学級が増えると、先生のための机や椅子に加え、教卓子、授業で使う大型提示装置に子供たちのタブレットの保管庫、無線ＬＡＮの工事、給食用の食缶や配膳台、子供が着る白衣に至るまで新しく必要となってきます。
なお、私立幼稚園が定員増や学級増に伴い園舎の増築を行う場合等には、その施設整備に要する費用の三分の一を国が補助する、こういった制度で支援をしております。
さらに言うと、これは新潟県、これは今度は行政の方ですけれども、新潟県のある町の教育委員会から寄せられたものでありますけれども、学籍を発生させた場合の転校のみ学級増、つまり四十人を超えて学籍が移動された場合のみは定数増をしてくれると。しかし、避難的受入れの場合は現有の今いる先生方で行ってほしいという通達、これを新潟県の教育庁の義務教育課長名で三月三十日に出ております。
また、きめ細かな指導を行うため、今年度からは中学校全校を三十五人学級とし、その学級増に対応するため、県、市町村が協力しながら非常勤講師の採用を増やすなど山口県独自の積極的な取組も実施されており、その効果も徐々に現れてきているとのことであります。 三日目は、まず、萩市立明倫小学校を訪問いたしました。 同校は藩校明倫館の跡にあり、学校施設内には貴重な文化財や歴史的な資料が残されております。
そして一方、学級増となる市町村からは、配置された教員一人について二百万円の協力金が県に出される。協力金という形にしたんです。さっき河村副大臣のお話のように、八百六十万必要なんですから、二百万を協力金として出してもらう。そういう形で行われているんですね。 これらの三つの県の担当者と、私の部屋で何回か、問い合わせをしたりしましたが、その中の一人はこう言った。
もう一点は、たくさんの子供たちが転入をした地域では、学級増に伴う教室や設備関係の取り組みというものもどのように手当てされるのか、この辺も重要になってくると思います。よろしくお願いします。
特殊教育の改善に関する調査研究会が一九七五年に初中局長に対して重複障害児に対する教育の重要性を指摘し、重複障害児のための学級増を図るという報告を出しています。文部省は、この特殊教育調査研究会報告に基づいて、その点きちんと指導をされているわけでしょうか。
そのためにも、文部省が四十から三十五人学級を実現しそれに見合う補助を行うとか、学級増の適正化、縮小に見合う助成を確立する、あるいは父母負担を軽減するための授業料の一律助成などを含めて、これはもう文部省の責任で対策をとっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
学校数に比べまして教室の余裕があるということは、将来の学級増に対応するとか、弾力的な学校運営を図っていったり、あるいは例えば習熟度別学級編制をする場合の利点にもなるとか、いろいろ望ましい面があるということは言えるわけでございます。
また急増対策としましては、それ以外に、高等学校を新設する場合のほか、校舎の増築あるいは特別教室の転用による学級増であるとか、暫定的な措置でございますけれども一学級の定員増というような形態で一応対応してきてはおるわけでございますが、六十四年度をピークといたしまして今後減少に向かうわけでございますので、急増対策につきましては今申し上げた措置によって、あとは一般的な地方公共団体、都道府県の事務として対応する
えながら、その中でまた公立についてどういう対応をするのかということがございまして、御指摘のように新しく高等学校を新設するというのももちろんそれは一つの対応方法でございますし、また、そういう事例がございますからその補助の延長ということも考えておるわけでございますけれども、それ以外に、ただいま御指摘のありましたような、場合によりまして一学級の定員増を図るとか、あるいは一部の特別教室を転用する、それによって学級増
例えば兵庫県の場合でも、一学級が四十七人あるいは四十八人というような詰め込みになっておりましたり、高校を新増設するのではなくて学級増を行うということでマンモス校化しているということになっております。東京の場合などは一学級五十人を超えるすし詰め学級も珍しくないというような状況になっております。
○小川（仁）委員 そういう御答弁が出ると思いましたが、例えば学級増になっても減っていますよ、学級増というのは児童生徒がふえていますから。これは具体的に言うと大槌小学校です。約六万円減っているのです。六万円という金額はここではほんの微々たる金額です。しかし、学校にしてみると非常に大きいのです。それからもう一つは、稗貫郡は学校全部がマイナスになっているのです。
高等学校のこういった状況に対する対策につきましては、各都道府県が第一義的にこの問題を担当しておるわけでございますけれども、各都道府県におきましては、公立学校と私立学校とのバランスの問題というものを考えながら、全体の入学者数の見込み等を考慮し、そういった中で公立学校のシェアの分につきましては、各都道府県の教育委員会がその後の急減期の状況も踏まえながら、高校の新増設で対応する、あるいは既設校について学級増
二つ目に、この学級増をしてもよろしいけれども、一学級三十名程度ということが一つの目安になっています。先ほど全国のあれでは二十何名か、二十四名ぐらいになっていると思いますけれども、こうしたものを切り下げないと、今度は来ておる人たちの中に学力差がみんなあるわけですから、これは細分された体制でもってやらないと不十分だと思いますね。小人数でそれを受け持つというのは到底困難です。
いずれにいたしましても、臨時的な学級増を行ったりいろいろな形で対応し、その後、学級減を行ったというようなことはあったのではなかろうかと思います。
普通のところは大体七十対三十ぐらいの比率でございますが、東京都の場合はそれが逆に私立の方が多いということで、急増に向かってこれを公立だけで対応するということは非常に将来見通しとして問題を残すということで、公私立間における調整を考えていくということ、それから安定期における高等学校教育の見通しを立てて学校の新増設、学級増ということを考えていかなきゃならないということで、一時的に一クラス四十五人のところを
なお、そのほかに学級増等によって対応するケースもございますので、必要な校舎建設の事業量といたしましては、五年間で二百七十五万平米ということが大体の計画としてなされておるというふうに承知をしておるわけでございます。それらに対応する補助金の予算措置を文部省としては年々講じていくことに相なるわけでございます。
○藤木委員 ですから、各県で若干の相違はありますけれども、共通しているのは、新設校を極力抑制して学級増や学級定員の増、また私学依存、こういったことで乗り切ろうとしております。その背景には、ピークが過ぎますと減少に向かうからその間の一時しのぎだという、これは私、非常に安易な考え方じゃないかと思うのです。
○阿部政府委員 各県の計画そのものが、先ほど来申し上げましたように、いろいろな要素から流動的でもございますので、私どもの方も非常に厳密な、詰めたものは承知しておらないわけでございますが、若干の例を申し上げさせていただきますと、東京都の場合には、高等学校の新設を行うという計画のほかに、既設校について臨時的な学級増、さらには一学級当たりの既設校の生徒定員を四十五人から四十八人に三人ほど臨時的にふやすというようなことでの
こういった関係から、現在各都道府県におきましては、高校生急増の実情に応じた高校の新増設あるいは学級増等の計画を年次的に立てておるわけでございます。 私どもが受けております報告によりますと、五十八年度から六十年度までに新設校にいたしまして約二百五十校、それから既設校の学級増等を加えますと、面積にいたしまして二百四十万平方メートル程度の建築が見込まれておるわけでございます。
中には無届けで学級増をしている、そしてそのために増築をしている、四十人以上のクラスがある、認可定員の二・三倍にも達する自治体がある。これはどういうことなんですかね、二・三倍なんてすし詰めもいいところです。二番目に園舎、運動場。これは私立の幼稚園では七七・三％が基準を下回わっている。ほとんどが基準を下回っているということも指摘しております。